東淀川区がすすめる（家の終活ハンドブック）。東淀川区で終活なら【終活するお葬式】

東淀川区が推薦する「家の終活ハンドブック」を盛り込みました！万全の老後準備で今後をより良く生きるためのエンディングノートを「無料相談」してくださった方限定で無料プレゼントしています！

☑️家を所有しているけど、将来どうしようか。

☑️今後この家はを子供たちが見てくれるのか。

☑️家を売却して老後に備えたい。

ここでは持ち家をお持ちの方で今後のことが心配な方に、どのように考えれば良いか紹介していきます。東淀川区では、あなたのお家の将来を考えるきっかけづくりとなるように「家の終活ハンドブック」を作成してます。その内容に沿って一緒に考えていきましょう。

お家の悩み事を解決していく上で、情報を集めるのはとても大事なことです。把握するのに時間がかかるかもしれませんので、余裕を持ってひとつずつ確認しましょう。

（１）不動産登記の確認

土地や建物の住所・面積、所有者の住所・氏名などを確認するには登記簿を確認しましょう。当初登記した内容から所有者の住所や氏名が変更されていない場合があります。登記内容を確認して今後に備えましょう。登記内容は管轄の法務局またはインターネットで、数百円程度の費用で確認できます。

（２）隣地との境界線の確認

お家を売却する時に、境界が未確定だと時間がかかります。お家の周りに「境界プレート」があるか確認しましょう。

（３）お家の状態の確認

専門家による耐震診断を行い耐震性の有無を確認しましょう。昭和５６年に建築基準法の改正があり、それ以前に建てられたお家は、現在の耐震基準を満たしていない可能性があります。劣化状況も確認しましょう。屋根、外壁、主要構造部等の劣化が進んでいないか確認しましょう。専門家による「インスペクション（建物状況調査）」では、改善すべき箇所のアドバイスを行ってもらえます。

お家を今後どのように管理していきたいか、あなたの気持ちをまとめておくことが大切です。家族と相談しながらしっかり向き合いましょう。そして、決めた将来像をしっかりサポートしてくれる専門家を探すことが大切です。主に以下のような方法があります。

（１）そのまま住み続ける。

（２）売却、またはリフォームして売却する。

（３）不動産賃貸として貸し出す。

（４）相続する。

調査や必要な書類の準備など、困った時は私たちがお引き受けします。

「相続する」「相続の準備をする」ことを視野に入れて、お家の将来像を考えてみましょう。あなたの意思を家族にきっちり伝え、適切なタイミングで相続することが、あなたを含めた家族の安心に繋がります。空き家を所有することになった場合も、将来的には相続人のみなさんで考えることになるので、責任をもって取り組みましょう。

（１）生前贈与する

亡くなる前に財産を贈与する。法定相続人以外に対して贈与することもできます。ただし、贈与税等が発生する可能性があります。

（２）エンディンノートの書きましょう。

自ら希望を記したノートのことです。お家のこと以外でも、希望することがあれば書き込みましょう。家族間の相談に活かすことができます。

（３）遺言書を書きましょう。

自筆証書遺言と公正証書遺言があります。記載方法には一定のルールがあります。自筆証書遺言とは遺言者が自書したものです。公正証書遺言とは遺言者の指示により、公証人が筆記したもので、遺言者、公証人および2人以上の承認が必要となります。遺言書があれば、遺言にしたがって相続が行われることになります。遺言書がなければ相続人全員で話し合い、分け方を決定します。

煩わしい手続きをあなたに代わって一括して承っています。

お家の劣化が進むと買い手が見つからず、コストと管理手間ばかりがかかることになります。上手な運用について検討しましょう。東淀川区では一定の要件を満たせば、解体やリフォーム、建て替えに利用できる補助制度があります。対象エリアや補助内容、要件などは支援制度のお問い合わせしてみましょう。

（１）解体・跡地活用を検討する。

複数業者に見積もりを依頼して比較しましょう。立地によっては解体車両が入れず、手作業のため追加料金がかかる場合があります。※解体し空き地になると、固定資産税の住宅用地特例が解除され、土地の税額が上がりますが、支援制度の活用により非課税になる場合もあります。

（２）リフォームや建て替え。

そのまま住み続ける場合は、耐震改修やリフォームを検討しましょう。専門家による「耐震診断」や「インスペクション（建物状況調査）」などにより、お家の状況を把握しましょう。状況によっては、建て替える方が有利になる場合もあります。

（３）売却する。

そのまま売却する場合と解体して売却する場合があります。お家の状態や立地によって、どちらが適しているか異なります。専門家の意見を聞きながら決定しましょう。また、被相続人が一人で住居していたお家で、相続を機に空き家になったものを相続後３年以内に売却した場合は、譲渡所得から最高３,０００万円の特別控除が受けられる場合があります。

（４）賃貸物件として貸し出す。

所有するお家を、貸主（入居者）の意見を反映して改修・契約することができる「DIY型賃貸借」が近年増えてきています。また、将来的には自分で使いたいが、しばらくの間は貸し出したいという場合は、期間を設定できる「定期借地契約」があります。

家財などの整理や処分には、労力と時間、費用がかかるため、計画的に整理・処分を進めていきましょう。

自力での整理が困難な場合は私たちにお任せください。成年後見人制度等も活用を検討させていただきます。

（１）家財の整理

・写真等はDVDに残すなど、容量を小さくして保存しましょう。

・リサイクルできるものは、リサイクルショップに持っていきましょう。

・粗大ゴミは、粗大ゴミ収集センターに申し込みましょう。

・仏壇は菩提寺に連絡し、法要を行なってから処分。

（２）成年後見制度とは

認知症等で判断能力が不十分な人が不利益を被らないように、家庭裁判所に申し立てをし、法律面や生活面、財産管理の援助を行う人を付けてもらう制度です。

空き家はそのままにしておくと、様々なトラブルが発生します。近隣や地域の人に迷惑が掛からないよう、空き家であることの危険性、市からの指導内容・管理方法について知っておきましょう。

（１）安全性の低下

家屋の老朽化による倒壊や部材の落下、飛散が物損事故や人身事故の発生につながる恐れがあります。

（２）衛生や景観の悪化

動物が棲みつき害虫が発生する、腐朽した建物や手入れされていない草木が景観を乱すなど、周辺の環境が悪化します。

（３）地域コミュニティの衰退

空き家の増加は、コミュニティの衰退やまちの魅力の低下、不法投棄の増加や不法侵入など、地域課題の要因となります。

定期的な空き家の確認・草刈りなどなんでもご相談ください。

東淀川区では空き家等対策取り組みのさらなる充実のため、「大阪市東淀川区空家等対策アクションプラン」を策定し、課題の解決に取り組んでいます。その中に記されている東淀川区の空家の現状について紹介します。

（１）住居数と空家状況

宮内住居数は約11.5万戸で、うち空家数は約2.1万戸、空家率は18.4%となっており、全国平均より約5%も高い。

（２）空き家の総数

この１５年で1.4倍に増加。空き家の種類別の内訳では、「賃貸用住宅」が1.4倍に伸び16,240室もあります。「利用されていない空き家」はこの１５年で2.1倍と急激に増加しています。

（３）危険な空き家

利用されていない空き家のうち36.8%が腐朽のある住宅となっており、保安上危険な建物になりつつあります。内訳は「一戸建て」で590戸、「長屋・共同住宅」で880戸となっており、適切な管理が必要な空き家が多数存在しています。

空き家は何もせずに放っておくとどんどん悪くなります。後回しにして、後々困ることになる方々をたくさん見てきたプロだから伝えられることがあります。そうならない為に今のうちから対策することが重要です。ひとりで解決できない場合や、行き詰まった時はなんでも相談ください。各分野のプロと連携し必要な対策を行います。

まずはこ家財道具・生活用品の処分だけでも請け負っています。